Ｊリーグ「クラブライセンス制度」で財政難チームが存続の危機

　今年からＪリーグに「クラブライセンス制度」が導入される。これは、Ｊリーグが定めた基準を満たせないクラブには参加資格を認めないというもので、対象となるのは今季のＪ１、Ｊ２所属４０クラブに、ＪＦＬに所属するＪリーグ準加盟の２クラブを合わせた４２クラブ。

　審査は全５６項目に上るが、なかでも注目されているのが「２０１２年度から３期連続で赤字（当期純損益）計上」、または「（１４年度決算以降）単年度で債務超過」という財務基準だ。これを満たせなかったクラブは、ＪＦＬなどの下部リーグに降格したり、場合によっては解散せざるを得ない事態に陥ることもある。

　現状でいえば、１０年度決算でＪ１、Ｊ２の３７クラブのうち、約半数の１８クラブが赤字決算、１０クラブが債務超過となっている。この厳しい審査基準には、Ｊクラブ関係者からも悲鳴が上がる。

「ここ数年、われわれのクラブは赤字続き。まず目指すべきは単年度黒字というのが現状で、債務超過の解消はその先の話。もちろん、われわれとしては努力するしかないのですが」（某クラブ担当者）

　そもそも、この制度はドイツで策定されたもの。それを各国の強豪クラブが戦うチャンピオンズリーグの参加資格としてヨーロッパサッカー連盟が０４〜０５シーズンから採用を決め、これを受けて国際サッカー連盟も０８年に同制度を導入。アジアサッカー連盟もアジアチャンピオンズリーグの参加資格として１０年に導入決定と、要するにＪリーグの立場としても“やらざるを得ない”わけだ。

　とはいえ、ヨーロッパで導入されたときと今の日本とでは、台所事情がまったく違う。当時のヨーロッパでは、リーグ戦のテレビ放映権料が高騰。各クラブが選手補強のため湯水のごとく資金を投入したため、身の丈に合わない経営をするクラブも出てきた。結果、経営破綻をきたすクラブも現れたため、そのような流れを抑制しようとこの制度が導入されたのだが、言うまでもなく今のＪリーグはそれとは真逆の状況。

「率直にいって、この状況での制度導入は非常に厳しい。Ｊリーグ側は経営難のチームを追放するために導入するのではない旨を会見などでアナウンスしていますが、実質的にこの制度によって退場せざるを得なくなるクラブも出てくるでしょう」（サッカー専門誌編集者）

　赤字を補填してくれる企業があれば、危機は乗り越えられる。おそらく、横浜ＦＭや京都、神戸あたりは最終的にはなんとかなるのだろう。ただ、今は親会社を持たないクラブもＪ２を中心にいくつも存在する。そしてライセンスは、毎年更新しなければならない。

「結局、継続して収益を挙げるシステムを各クラブが確立しなければいけない」（前出・編集者）

　Ｊ２・大分のように１０億円以上もの債務超過があり、しかも有力な親会社の存在しないチームは、今後非常に厳しい立場に追いやられるだろう。相当の資金調達策がなければ、この金額を数年間で解消するのは難しいためだ。一方、札幌や岐阜などの債務超過額は１億円未満。この額なら、大口のスポンサーがなくとも３年あればクリアできない数字ではないと、サッカー専門サイト『サポティスタ』の岡田康宏編集長は語る。

「今まで、一部のＪクラブは非常に考えの甘い経営をしてきた。それが現在の苦境を招いています。逆に地方の小さいクラブでありながら、うまくやりくりをしているところもある。甲府のように地道な営業努力で地元のスポンサーを数多く獲得し存続の危機から立ち直ったクラブもあれば、鳥栖のように運営会社が変わってから経営を立て直してＪ１に昇格してきたクラブもある。こうしたクラブのやり方に倣（なら）えば、多くのクラブは財政状況を改善できるはずです」

　１４年にＪリーグの所属チーム数が激減する可能性は低い、というのが専門家の一致した見方だ。しかし問題は山積している。開幕して２０年、Ｊリーグは非常に厳しい局面を迎えている。

（取材・文／木場隆仁）