公務員の各種手当のうち、北海道や東北などの積雪寒冷地で勤務する職員に支給されるのが「寒冷地手当」である。主にストーブの灯油代に充てられるのが基本だ。
親方日の丸な人々だけではなく、民間企業でも名目は様々あるが、同様の手当が支給されているケースが多い。
冬はマイナス10度以下になることも珍しくない北国はさぞ大変だろうと思うかもしれないが、実はとんでもない誤解なのだ。


積雪寒冷地の暖房事情を紹介すると、まず秋から冬になると寒いのでストーブを焚く。それは良いのだが、問題は設定温度である。室温25度以上に設定している家庭が多い。家庭だけではなくて官庁や企業も同じだ。ウォームビズの指針によれば冬場の室温は20度であるから、5度も高い。

北国の人間は寒がりなのだ。首都圏から中部、大阪、四国九州にかけての住民が、冬の木枯らしに耐えながら、寒い部屋でコタツに入って甘酒を飲んだりして暖を取っていることなど、考えてもいない。

その代わり夏は涼しくてエアコンがいらないからお互い様だと同情してはいけない。北国でもお役所や企業では夏はエアコンを入れるのだ。夏になれば気温が 30℃以上になることもあるので一応暑いのだが、エアコンの設定温度はやはり25度くらいだ。クールビズの指針によれば夏場の室温は28度であるから、3 度も低い。
北国の人間は暑がりでもあるのだ。最近は家庭のエアコンも普及が進んでいる。

ヒートアイランドな首都圏に勤務する公務員が、この不平等に対して異議を唱え、「俺たちに冷房手当を出せ」と意見したことがあるが、それに対して北国の公務員は「暑かったら脱げばいい」などと平然と言っている状態だ。

今年は石油価格が高騰しているので、官公労が中心になって、来春の春闘当たりで「寒冷地手当増額」の要求を出すと思われるが、騙されてはいけない。まず官庁と公務員の家庭が率先して、クールビズとウォームビズを遵守すべきであろう。

熱帯魚でもあるまいに、1年通して室温25度などというのは、贅沢というものではなかろうか。病人や老人がいるなら話は別であるが。
北国の官庁ではしぶしぶ、冬場のエアコンの設定温度を20度にしているものの、別予算で石油ストーブを買って暖房補強したり、冷え性の多い女子職員向けに、官費で膝元電気ストーブを買ったりしていることもある。

こういった状況のため、北国のお役所及び公務員は金がかかるのだ。そして民間企業も含めて「地球に優しくない」のである。

ちなみに、国家公務員の寒冷地手当の総額は、世帯主で年間約12万円である。夫婦公務員の場合は妻にも支給される。

そして、こんな土地柄の北海道で、地球温暖化を考える「洞爺湖サミット」が、まもなく開催される。