首相“郵政反対者は公認せず”

小泉純一郎首相が構造改革の集大成と位置づける郵政民営化関連６法案は８日、参院本会議で投票総数233のうち、賛成108票、反対125票と予想を上回る17票の大差で否決された。中曽根弘文氏ら自民党から“造反者”が続出した。これを受けて小泉首相は、ただちに閣議を開き、衆院解散に向けた手続きに入った。

　小泉首相は、自らの政治生命をかけた郵政民営化に対して国民の信を問う構え。解散すれば衆院選は2003年11月以来。総選挙は８月30日公示、９月11日の投票の見通し。

　小泉首相は、同法案否決後の自民党役員会で、解散総選挙では郵政法案反対者を公認せず、全選挙区で対立候補を立てる方針を明言しており、保守分裂選挙となる可能性がある。

　執行部による参院本会議直前までのぎりぎりの反対派切り崩し工作は不調に終わった。参院の定数は242人で、反対票を投じたのは、亀井派の中曽根氏のほか、堀内派の田中直紀氏（新潟）、旧橋本派の長谷川憲正氏（比例）ら22人。棄権、欠席はそれぞれ４人だった。【了】

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