衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、経済団体からは安定的な体制による経済政策の推進を求める声が相次いだ。経団連の十倉雅和会長は自民党に対し、「国民が厳しい判断を下したと認識している。真摯（しんし）に受け止めるべきだ」とのコメントを発表した。日本経済が直面する重要課題に対し、「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢」で政策を推進するよう求めた。日本商工会議所の小林健会頭は、「安定的な