［東京２８日ロイター］ - 衆院選での与党過半数割れを受け、経済界からは結果を真摯に受け止めた上で、政治の安定と、政策推進を図るよう求める声が相次いだ。日本経団連の十倉雅和会長は「国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯に受け止めるべき」とするコメントを発表。日本経済が重要課題に直面するなか、「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを期待する