東京証券取引所（東京）で企業の情報開示に関わる部署に所属する社員が、企業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する情報が公表される前に株取引を親族に勧めたとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（取引推奨）容疑で強制調査を受けていたことがわかった。調査を受け、東証は社員を公表前の情報を扱う業務から外したという。関係者によると、監視委の強制調査を受けた社員は、経営に重大な影響を与える出来事が