それだけ、迅速に業務を動かしていますので、取り扱う物件数も多く、売却や購入に関する情報も集まってきます。結果的に関西地域では、仲介実績で最大手の規模に達しています。また、最近ではファミリータイプのマンションの自社リフォーム、フルリノベーション物件の販売も盛況を博し実績を伸ばし続けています。

――２０１４年１２月には東京にオフィスを開設する計画だということですが、東京進出の狙いは？

　今でも、東京に立地する物件の取り扱いはあります。投資用マンションなので、北海道のオーナー様が東京や大阪の物件に投資するなどということは普通に行われています。業務上は、東京にオフィスがなくても困ることはないのですが、現在、営業社員が５０名体制を目前とし、３年後に１００名体制をめざしています。この４月からは新卒採用（第二期生）の人数も拡大するという計画にあって、物件数が集中している首都圏への進出は必然の結果です。

　東京をはじめとした関東圏の物件は、関西圏に比べ単価が高く、人口が多い分だけ入居者の確保が容易で、投資用マンションの戸数は圧倒的に多く存在します。東京にオフィスを置くことによって、これまで以上に首都圏の情報をスピーディに、かつ、広範に提供できる体制になると思います。（編集担当：徳永浩）