5月の消費者態度指数、5カ月連続上昇--消費者心理”改善している”に上方修正

内閣府は10日、2013年5月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月を1.2ポイント上回る45.7となり、5カ月連続で上昇した。内閣府は、消費者マインドを前月の「改善に向けた動きがみられる」から「改善している」に上方修正した。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成されたている。調査では、各項目の今後半年間の見通しについて、5段階評価を行ったものをまとめた。

各指標の動向を見ると、「暮らし向き」が前月比1.5ポイント上昇の43.5、「耐久消費財の買い時判断」が同1.3ポイント上昇の46.7、「雇用環境」が同1.2ポイント上昇の50.2、「収入の増え方」が同0.7ポイント上昇の42.2と、4指標全てが上昇。また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は同1.0ポイント上昇の49.4となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)については、「上昇する(2%以上5%未満)」が39.6%で最も多く、次に「上昇する(2%未満)」が25.1%、「上昇する(5%以上)」が18.4%と続いた。これらを合わせると、「上昇する」と答えた割合は前月比0.3ポイント増の83.1%となり、5カ月連続で増加した。一方、「低下する」は同0.5ポイント増の3.9%で、2カ月ぶりの増加。「変わらない」は同0.5ポイント減の9.4%で、5カ月連続で減少した。

内閣府は、消費者の物価予想について、前月と同じ「『上昇する』と見込む割合が増加している」に据え置いた。

同調査の対象は、全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに3段抽出(市町村−調査単位区−世帯)により選ばれた8,400世帯(一般世帯5,712世帯、単身世帯2,688世帯)で、今回の有効回答数は6,400世帯(一般世帯4,556世帯、単身世帯1,844世帯)。調査基準日は2013年5月15日。