80万円も値切ることができる？ 賢いお葬式の選び方
葬儀費用の全国平均額は126万7千円だというが、近年の不況もあり、お葬式の予算は年々縮小の傾向にあるという。
そこで今回、賢いお葬式の選び方について、全国で1万件以上の実績がある『小さなお葬式』を運営する株式会社ユニクエスト・オンラインに聞いてみた。
1 ■ 無駄なものを排除する
お葬式予算を抑えるポイントの1つ目に挙げられるのが、無駄なものを排除すること。 ちなみに、法律で決められているのは死後24時間置いて、火葬するということだけだという。お葬式というと、僧侶に来てもらい通夜式・告別式を2日間かけて行うイメージがあるが、そういった「儀式」は法律で決められているわけではない。
前回取材してわかった「人には聞けない 不明瞭な“お布施”の実態」や「なぜ30万円が120万円に？ 葬儀費用のカラクリ」も参考になりそうだ。
2つ目は、故人の住民票を、葬儀を予定している地域に移しておくこと。お亡くなりの際に、住民票をうつさないままに他府県の老人ホームに入居、入院しているケースは多々あるという。
火葬料金と（葬儀を行う）公営斎場使用料金には、一般的に「市民料金」「市外料金」が設定されており、老人ホームや病院、もしくは喪主の住んでいる地域（故人の住民票は他府県にある）で葬儀を行おうとした際に「市民料金」が適用されずに、数倍の金額が掛かってしまうというケースが発生する。
したがって、葬儀を行う地域が決まっているのなら、事前に住民票を移しておいた方が費用が安く葬儀を行える。（ただし、一部の都道府県では喪主の住民票があれば、故人の住民票が他府県にあっても市民料金が適用される場合がある）
ちなみに、費用は各地域でまちまちであるが、火葬料金は、市外料金だと、市民料金の4倍程度の費用がかかってしまう。たとえば、ある地域では、市民料金と比べ市民外料金は9万5千円高くなるケースも。
3 ■ 斎場によって利用料金が違うことを知っておく
斎場使用料金は、公営斎場だと、市民料金が1万円〜20万円、市外料金が3万9千円〜50万円が相場。市民料金と比べ市民外料金は2〜3倍程度の式場使用料がかかってしまう。
一方、民営斎場のを利用した場合、公営斎場を使った場合と比べて、1日あたり5万円以上高くなる場合もある。特に民営の斎場の中には、使用料が90万円という高額な場合もあり注意が必要。
公営・民営の斎場のどちらを使うのか、また斎場の広さなどによっても価格は大きく変わる場合があり、「自宅から一番近い斎場」だけでなく、斎場の検討エリアを広げることで費用を下げることも可能だ。
意外なところに、葬儀費用を抑えるポイントがあったのかもしれない。いざというときに、頭の隅に入れておこう。
また、もし心配の方がいるなら、取材に対応してくれた「小さなお葬式（24時間・365日対応）」に問い合わせることも可能。今なら、万が一に備えてさまざまなことをまとめて記載しておける「エンディングノート」をプレゼントしているとのこと。詳しくはこちらまで。
（エキサイトニュース編集部）
