国際大手格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）は5日、米国の長期信用格付けをAAA（トリプルA）から1段階引き下げてAA（ダブルA）プラスとした。これについて、中国の新聞『人民日報』は、「米国債の格下げは、金融や政治に対する評価でもある。これは米国の政治指導者の能力と政治的節操が疑問視されているということだ」と指摘した。中国国際放送局が報じた。

　また、「米国の長期信用格付けの格下げは、米国のみでなく世界経済や金融市場にも極めて大きなマイナスの影響を及ぼすだろう。これは投資者の自信に直接打撃を与えるだけではなく、脆弱（ぜいじゃく）な金融市場に一層深刻な不確定要素をもたらすこととなる。また、米国や欧州に対する世界市場の信用が危機に陥り、世界経済の回復にマイナスの影響を及ぼすとともに、世界の米ドル債権国の損失につながる可能性がある」と指摘した。

　さらに、「米国の指導者が大局的観点から、世界が納得する財政赤字削減案と経済振興計画を早急に打ち出し、同時に米国および米国国債に対する国際信用を効果的に維持する措置を講じて、米国に関わる世界各国の資産の安全を確保するよう求める」と論じた。（編集担当：村山健二）