菅直人首相が、自身の政治資金菅理団体が在日韓国人の男性から受けとっていた違法政治献金を3月14日に全額返還していたことがわかった。同ニュースは中国でも大きな注目を集め、中国新聞社をはじめとする各メディアが報じた。

　菅首相側は、返金の理由について、献金者が韓国籍であることが正式に確認できたためとしている。近く、政治資金収支報告書を訂正する予定だ。報道によれば、菅首相の政治資金菅理団体「草志会」は2006年と09年に、在日韓国人から計104万円の政治献金を受けていた。

　菅首相は3月11日、参議院予算委員会の席上で、「現在、関連機関が政治献金を受け取った日時や金額等の詳細を調査中であり、献金者が外国人であると確認されれば、全額返金する」と述べていた。また、菅首相は違法献金を理由に辞任する考えはないとも明言していた。

　中国新聞社は「政治資金規正法では、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから政治活動に関する寄付を受けることを禁じており、違反者には3年以下の禁錮、または50万円以下の罰金が科される」と紹介したほか、前原誠司元外相が、在日韓国人女性からの政治献金を受けていたとして辞任していることを紹介した。（編集担当：畠山栄）



■最新記事
菅首相が被災地視察も、「多くの被災者の反応は冷たく」＝中国
日本は有史以来最大の危機に直面　菅首相が認識を示す
菅首相「東日本壊滅を想定」発言、東京電力を強く批判
「あー笑えてきた」フジテレビの原発事故会見中に不謹慎な声
「本当の地震が政治の地震をおおい隠した」、菅首相の違法献金問題に