日本人材派遣協会が主要人材派遣会社529事業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査（7〜9月期実績）」によると、紹介予定派遣が2期連続で増加したことが分かった。7〜9月期の派遣スタッフの平均実稼働者数は前年同期比89.9％の30万1172人で減少傾向が続いている。

　業務別では、26業務で最大シェアの「機器操作関係（5号）」は同77.7％と引き続き低迷。SE・プログラマー等の「情報処理システム開発関係」は同88.5％。

　「貿易関係（11号）」が同37.0％と急減する一方、「財務関係（10号）」は同148.5％、自由化業務の「一般事務」は同209.0％は大きく伸びている。「専門26業務適正化プラン」の実施によって、業務内容の見直し・精査があったことが影響したもよう。

　「製造業務」は同90.5％で、前期（同88.8％）に比べると減少幅は縮小している。

　紹介予定派遣は同117.0％で、4〜6月期（同106.0％）に続いて増加した。日雇派遣は同88.9％と減少している。

派遣労働者が5年ぶりに減少､09年度302万人
派遣法改正の影響で派遣労働者が大量失職か
34歳以下の正社員採用を実施した事業所は3割

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。