厚生労働省が発表した6月1日現在における障害者の雇用状況についてまとめた結果によると、1.8％の法定雇用率を達成している企業（従業員56人以上）は前年に比べて1.5ポイント上昇し、47.0％であることが分かった。雇用率は1.68％（前年比0.05ポイント上昇）で過去最高となった。

　企業に雇用されている障害者の数は34万2973.5人で、前年より3.1％（1万162人）増加した。うち、身体障害者は27万1795人、知的障害者は6万1237人、精神障害者は9941.5人。

　雇用率を企業規模別にみると、1000人以上1.90％、500〜999人1.70％、300〜499人規模企業1.61％、100〜299人規模企業1.42％、56〜99人規模企業1.42％となっている。

　産業別では、医療,福祉2.02％でトップ。電気・ガス・熱供給・水道業1.94％、生活関連サービス業,娯楽業1.90％、運輸業,郵便業1.88％、複合サービス業1.82％と続く。

　法定雇用率未達成企業は3万8088社。うち、障害者を1人も雇用していない企業は63.9％となっている。

　特例子会社の認定を受けている企業は283社で、雇用されている障害者の数は、1万4562.5人だった。

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