厚生労働省の就労条件総合調査結果によると、2009年に労働者が取得した年次有給休暇日数は8.5日（前年8.5日）で、取得率は47.1％（同47.4％）となっている。企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、労働者１人平均17.9日（同18.0日）。政府は2020年までに取得率を70％に引き上げる目標を掲げている。

　取得率を企業規模別にみると、1000人以上が53.5％(同53.7％)、300〜999人が44.9％（同44.1％）、100〜299人が45.0％（同46.0％）、30〜99人が41.0％（同40.0％）。産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が74.2％で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が31.4％で最も低くなっている。

　1日の所定労働時間は、1企業平均7時間43分（前年7時間42分）、労働者1人平均7時間44分 （同7時間44分）。週所定労働時間は、１企業平均39時間22分（同39時間20分）、労働者１人平均39時間01分（同39時間00分）。

　週所定労働時間を企業規模別にみると、1000人以上が38時間55分（同38時間53分）、300〜999人が38時間58分（同39時間03分）、100〜299人が39時間11分（同39時間12分）、30〜99人が39時間27分（同39時間24分）。産業別にみると、金融業,保険業が37時間59 分（同37時間55分）で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が39時間46分（同39時間50分）で最も長くなっている。

　調査は2010年1月1日時点での状況について、常用労働者が30人以上の企業4406社の回答を得た。

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