日本マンパワー（東京都千代田区、加藤智明代表）の「自己啓発による通信教育制度に関する実態調査」によると、人事教育担当者の半数以上が現状の受講率について不満を感じていることが分かった。

　受講率の目標を定めている企業は約6割で、うち、「10〜20％未満」が最も多く18.6％、次いで「5〜10％未満」14.6％となっている。一方、実際の受講率は「5〜10％未満」25.6％、「3〜5％」24.1％とやや低い数字となっており、受講率の向上が課題となっていることがうかがえる。

　受講率を高める施策では、「受講料補助」（51.1％）、「目標管理制度の活用」（40.2％）が上位に入った。自社の教育訓練の状況が活発かどうかの設問に対して「あてはまる」「ややあてはまる」と答えた企業（計47.3％）ではさまざまな施策を複合的に実施しており、特に「告知ツール（ポスターなど）を作成・利用」などの従業員への告知を積極的に行っていることが分かった。

　自己啓発制度に通信教育を導入している理由は、「意欲喚起」（60.3％）がトップ。「多様なニーズへの対応」(54.3%)、「均等な教育機会の提供」(48.2%)が続いた。通信教育の修了率が50％以上の企業は約6割（70％以上19.1％、50〜70％未満40.7％）となっている。

　調査は企業の人事教育担当者199人から回答を得た。

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