IICパートナーズ（東京都港区、中村義正社長）は、国際財務報告基準（IFRS）における退職給付会計の支援サービス「SIP」の提供を開始した。

　同社は厚生労働省から年金業務政令指定法人の認可を受けている企業年金専門のコンサルティングファームで、日本企業トップ100社の年金サーベイを毎年実施するなど、情報提供にも力を入れている。

　IFRSにおける退職給付会計基準の変更は、現在議論されている内容がそのまま適用された場合、自己資本を大きく毀損する可能性があり、特に伝統的な老舗企業や従業員数の多い企業ほど影響が大きくなることが予想されている。

　会計基準改正の期日も目前に迫ってきていることから、同サービスでは、退職給付の専門家がクライアントの業務実態をヒアリングし、会計基準の改正内容の解説や、改正による退職給付債務の影響額のシミュレーションを通じて、実務対応を含めたスケジュールを早期に具体化していく。

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