外国人留学生の採用を予定している企業が、前年度比2倍に上ることが明らかになった。新卒採用メディアサービスなどを提供するディスコ（東京都文京区、代表取締役社長：小坂文人）が、8月23日〜31日に全国の主要企業1万3421社を対象に、日本の大学で学ぶ「外国人留学生の採用に関する調査」を行い、923社から回答を得た。

　調査では、2010年度の採用実績と2011年度の採用見込みについて聞いたところ、2011年度に外国人留学生を「採用する」企業は21.7％で、2010年度の採用実績11.7％（「採用した」とする回答）のほぼ2倍に上っている。

　海外拠点の有無別にみると、海外拠点を持つ企業が2010年度の19.8％から2011年度は36.1％へ、海外拠点を持たない企業でも6.4％から12.3％へと「採用する」割合が高まっており、外国人留学生に対する採用意欲が、これまで以上に強まっている。

　企業の採用目的だが、「優秀な人材を確保するため」が7割を超え、採用したい外国人留学生の出身国・地域については「中国」が最も多く、「東南アジア」「韓国」が続き、アジアを中心とした新興国でのビジネス展開を意識している企業が多いことがうかがえる結果となった。

　一方で、外国人留学生の採用で「障壁と感じるものがある」と回答した企業は全体の9割に上っており、その理由の上位は「受け入れるポジションがない／少ない」（47.5％）、「言語の壁により応募者の能力が適切に判断できない」（45.6％）、「ビザの申請などの雇用手続きが煩雑」（33.9％）、「キャリアパスを明確にイメージさせられない／ロールモデルがない」（27.2％）などとなっている。

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