大阪府、橋下徹知事は2008年6月8日、ブロックの自民党国会議員へ国家予算要望の中で「なぜ国家公務員の給料は下がらないのか」と国への批判を行った。


6月5日に、大阪府の財政再建案を発表した橋下知事は、この日、府選出や比例近畿ブロックの自民党の衆参国会議員16人を前に、同案について説明した。

この財政再建案では、1100億円の再建を行う内容になっており
一般施策経費と建設事業で320億円、人件費で345億円の計665億円を削減。府有施設の売却などで435億円の歳入を確保するとしている。
職員の人件費は基本給を3年間カットし、削減幅は知事30％、管理職16から12％、非管理職10から4％としている。都道府県で初めて退職手当も部長級以下で5％削る。基本給は都道府県で最下位になる見込みだ。

知事は都道府県で初めて職員の退職手当の削減に踏み込んだことなどを強調し、
「今の国の仕組み、地方の仕組みではとてもじゃないが自治体運営はできません。もはや道州制しか乗り切れる仕組みはない」
と税財源の地方移譲と道州制実現を訴えていた。

また、国家予算が約８０兆円規模ながら借金が８００兆円を上回ることを指摘すると、
「府は徹底して人件費をカットし出資法人も見直した。なぜ国家公務員の給料は全く下がらないのか、国レベルでは出資法人や公益法人が多いのか。まったく僕にはわからない」
と国政を批判した。

橋下知事が5日に財政再建案を発表した後、毎日新聞が大阪府の有権者を対象に、電話世論調査を実施した。それによると財政再建案について、「賛成」は85％で、「反対」の12％を大きく上回った。橋下知事についても、「支持する」が66％で「支持しない」の6％を大幅に上回っている。
不満の声も多いが期待も大きいのだ。

大阪府が今回のような財政再建を行い成功すれば、国が無視することはできないだろう、府民ならずとも国民としていい結果となることを期待したい。

（編集部：TAKESHI）