「もはやお家芸」安倍・岸田から石破茂首相へ「日米同盟強化」…国民を騙し続けた「ウソ」まみれの歴史が衝撃的すぎた！
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本
日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？
政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？
国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
事前協議制の導入と核密約
1955年の「重光外相の嘘」は、1960年の日米安保条約の改定と同時に解消されることになります。条約と同時に日米両政府の間で交わされた「交換公文」で、事前協議制が導入されたからです。
これにより、米軍が以下の三つの行動をとる場合は、日本政府との事前協議が義務付けられました。
（１）日本国への配置における重要な変更（２）装備における重要な変更（３）日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地使用
しかし、これだけではそれぞれ具体的に何を指しているのか明確ではありません。各項目の定義については、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米国大使（ダグラス・マッカーサーの甥）が口頭で確認しました（「藤山・マッカーサー口頭了解」）。
（２）の「装備における重要な変更」とは、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持ち込み（イントロダクション）並びにそれらの基地の建設」と定義されました。
日本政府は、この交換公文によって、核兵器の日本への持ち込みが「事前協議の対象でありまして、日本が拒否する限りにおいては持ち込みが認められないということが明瞭になった」（岸首相、1960年2月9日、衆議院本会議）と説明しました。
事前協議制の導入により、米国が日本の承諾なしに核兵器を持ち込むことはできなくなったかのように表面上は見えました。しかし、この裏で、重大な「密約」が結ばれていたのです。
日本政府が示した「建前」
密約は、藤山外相とマッカーサー大使の「討論記録」という形式で文書に残されていました。その中に、次の一文がありました。
事前協議は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への入港（エントリー）に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。
米国政府はこの約2年前（1958年1月）に、特定の部隊や艦船・航空機の核兵器の有無を明らかにしない「肯定も否定もしない（NCND：Neither confirm nor deny）政策」を採用しており、日本でも核兵器の有無を明らかにしないまま艦船や航空機を出入りさせていました。米国政府は「討論記録」にこの一文を盛り込むことで、事前協議制の導入後も、この「現行の手続き」は影響を受けないことを確認しようとしたのでした。
つまり、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の一時的な寄港や飛来（エントリー）を「藤山・マッカーサー口頭了解」にある「持ち込み（イントロダクション）」と区別し、事前協議の対象から外そうとしたのです。
しかし日本政府は、核兵器を搭載している場合は一時的な寄港や飛来も事前協議の対象になり、協議があった場合は拒否すると国会で説明しました。
国民を騙し続けた巧妙なロジック
1963年に米原子力潜水艦の日本への寄港問題が持ち上がった際も、池田首相は「核弾頭を持った潜水艦は、私は日本に寄港を認めない」と寄港も事前協議の対象となることを前提とした答弁を行いました（1963年3月6日、参議院予算委員会）。
こうした答弁に、米国政府は「討論記録」の解釈で日本政府と食い違いがあるのではないかと疑念を抱きます。それを正すため、ライシャワー駐日大使が大平正芳外相と会い（1963年4月4日）、「核兵器を搭載した艦船・航空機の一時的な立ち寄り（エントリー）は、日本への持ち込み（イントロダクション）には当たらない」と改めて確認を求めました。大平外相はそれに異議を唱えませんでした。
ところが、この後も国会では一時的な立ち寄りも事前協議の対象になるという答弁を続け、「米側から事前協議の申し出がないので、核兵器は搭載されていない」というロジックで国民を欺き続けることになります。
実際には、米軍は事前協議制が導入される以前と変わらず、核兵器を搭載した艦船や航空機を日本に寄港・飛来させていました。
証言により次々と明らかになった「嘘」
そのことが表面化し、この問題に再び火が点いたのは1974年9月のことでした。
米国議会の公聴会で、元海軍少将のジーン・ラロックが「核兵器を搭載できる艦船は日本やその他の国々の港に入る際、核兵器を降ろすことはしない」と証言し、核兵器を積んだまま日本に入港している事実を認めたのです。
野党は国会で厳しく追及しましたが、日本政府は「事前協議がない場合は、核兵器は搭載されていないと確信している」（木村俊夫外相）などと従来どおりの答弁を繰り返しました。
さらに、1981年5月には、元駐日米国大使のライシャワーが毎日新聞の取材に対し、「日米間の了解の下で、アメリカ海軍の艦船が核兵器を積んだまま日本の基地に寄港していた。これについては日米安保条約の規定する"事前協議"の対象とならないことを日本側も了解していた」と証言しました（毎日新聞、1981年5月18日朝刊）。
これに対し、日本政府は「これまで米側が事前協議を行ってきていない以上、米軍による核の持ち込みがあったというような事実はないと考えている」（鈴木善幸首相）などと答弁し、全否定しました。
このように日本政府は、国民に対して長らく嘘をつき続けたのです。
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