その接待､1万円が｢経費で落ちるか否か｣の分岐点
飲食費の1万円基準に該当する金額は、インボイスの有無によっても変わる（写真：ahirun／PIXTA）
2024年度税制改正により、交際費から除かれる飲食費の上限が5000円から1万円に引き上げられました。自社の経理方式やインボイスの有無によっても、飲食費の1万円基準に該当する金額が変わってきます。そこで、交際費に関する税制改正の内容とともに、交際費における飲食費の税務上の取扱いを確認します。
『企業実務』の記事を再構成し、佐竹正浩税理士事務所代表の佐竹正浩さんが解説します。
2024年度税制改正で「飲食費」の上限が1万円に
2024年度税制改正では、交際費に関して2つの改正が行なわれました。
1つは交際費から除かれる飲食費の上限額の変更で、1人あたり5000円だった上限額が1万円に引き上げられました。
もう1つは、接待飲食費の50%損金算入特例と中小法人の定額控除限度額（年800万円）の特例の適用期限延長で、その適用期限が、2027年3月31日までと3年間延長されました。
法人税における交際費の取扱いは、租税特別措置法により時限措置として定められていますので、その時々における取扱いとその期限を確認するようにしましょう。
交際費に関する税務の基本ルール
（1）原則は損金不算入
法人が事業のために支出した交際費は経費に該当しますが、法人税の計算では損金とならない、つまり経費扱いにできないというのが基本ルールになります。
このルールは、法人の経費の無駄使いを減らして財務体質を高めつつ公正な法人間競争を促すことを目的に、交際費の一部または全部を損金に算入しないという租税特別措置法に基づいて1954年に定められました。それ以降、内容を改正しつつ適用期限が繰り返し延長されて現在に至ります。
（2）損金になる交際費は限定的
法人税の計算では、交際費は損金にならないというルールがあるものの、一定の要件を満たす場合に損金にすることが認められています。具体的には、次の3つに該当する場合に損金にすることができます（図表1）。
��1人あたり1万円以下の飲食費（以下、「1万円基準」）
�∋駛楸發�100億円以下の法人（※1）が支出する交際費等のうち飲食費の50％相当額以下の金額（以下、「50%損金算入」）
（※1）グループ通算制度の適用法人で通算グループ内に資本金が100億円超の通算法人がある場合を除く（以下、「資本金100億円以下の法人」）
��資本金が1億円以下の中小法人（※2）が支出する交際費のうち年800万円以下の金額
（※2）資本金が5億円以上の法人の100%子会社や、グループ通算制度の適用法人で通算グループ内に資本金が1億円超の通算法人がある場合を除く（以下、「資本金1億円以下の中小法人」）
（出所：『企業実務7月号』より）
※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください
交際費か否かを線引きする「3つの要件」
交際費の範囲と交際費に含まれないもの
（1）交際費の範囲
交際費の法人税の基本ルールを確認するうえで、まずは交際費の範囲を理解しましょう。
法人税においては、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答などに支出するもの」が交際費等とされています。
つまり、次の3つの要件に該当するかどうかによって交際費等かどうかを判定するわけです。
�〇拿个料蠎衒�：得意先や仕入先など事業に関係のある者であること（自社の従業員も含む）
�∋拿个量榲�：事業に関係のある者との親睦を図り、取引の円滑化を目的としていること
��支出する行為：接待、供応、慰安、贈答等の行為であること
具体的には、取引先を招待して会食を行なった、得意先に対してお歳暮やお祝いの品を贈った、といった取引が挙げられますが、図表2に掲げる費用も税務上の交際費等に含まれます。
（出所：『企業実務7月号』より）
なお、勘定科目が交際費かどうかは関係なく、あくまでその取引の実態に基づいて判断しなければなりません。
（2）交際費に含まれないもの
税務上の交際費等の3つの要件に該当する取引であっても、図表3のように交際費等に含めなくてよいとされる取引があります。
（出所：『企業実務7月号』より）
このなかで、1人あたり1万円以下の飲食費で一定の要件を満たすものは、交際費等に含めなくてよいと明記されています。
また、取引内容から交際費等に該当するか判断に迷いやすい取引もあります。図表4に掲げる内容の取引は、交際費等に該当しないため注意が必要です。
（出所：『企業実務7月号』より）
会社の規模によって、摘要される税制が異なる
1万円基準と50%損金算入の飲食費に関する税制
（1）自社に適用される交際費の税制を確認する
1万円基準の対象となる飲食費が損金となる取扱いは、すべての規模の法人が適用できる税制になりますが、交際費等から除かれる飲食費を区分して経理処理を行なう前に、自社に適用される交際費の税制について確認しましょう。
自社だけでなく、親法人やグループ内の法人の資本金の額によって、適用される交際費の税制が決まり、交際費や飲食費の管理方法や法人税額への影響度が変わります。この場合の資本金の額は、その事業年度の期末時点の額で判定します。
（2）資本金1億円以下の中小法人は年間の交際費額により判断
資本金1億円以下の中小法人については、年間800万円の定額控除限度額の範囲内であれば、飲食費に限らず交際費等の全額を損金として扱う特例を選択することができます。この場合、交際費等のうち800万円を超えたところが損金不算入となります。
そのため、1万円基準の飲食費を含めた年間の交際費等が800万円に大きく満たない中小法人については、1万円基準の飲食費をあえて区分しないという選択をすることで、より効率的な経理方法を採用するという選択肢も考えられます。
一方で、年間の交際費等が800万円近く発生する、あるいは大きく超える場合は、交際費等から除かれる飲食費の区分を適切に行ないましょう。
年間800万円の定額控除限度額を採用できる法人であれば、自社の年間の交際費額によって飲食費の経理方法を決定するとよいでしょう。
（3）接待飲食費の50%損金算入特例
飲食費の金額のうち50%相当額は、損金に算入できるという特例についても確認しましょう。
こちらは資本金100億円以下の法人に適用される特例です。得意先等との飲食費について、帳簿書類に所定事項を記載している場合に、50%相当額を損金に算入するというものです。
資本金1億円以下の中小法人であれば、年間800万円の定額控除限度額の特例か、この飲食費の額の50%相当額の損金算入のいずれかの特例を選択適用することができます。
年間の飲食費の金額が800万円を超えて1600万円近くになる場合は、年間800万円の定額控除限度額を採用するのか、もしくは50%損金算入を採用するのかを判断する必要が生まれます。
（4）1万円基準の計算方法
次に、交際費等から除かれる1万円基準の飲食費の計算について確認しましょう。まず、1人あたりの飲食費が1万円以下かどうかは、飲食費として支出した金額の総額を、その飲食等に参加した人数で割った金額で判定します。
飲食費の総額÷飲食等に参加した人数＝1人あたりの飲食費
交際費等から除かれるのは、1人あたりの金額が1万円以下となる飲食費に限られます。1人あたり1万円を超える場合は、その超えた部分だけが交際費等に該当するのではなく、1万円を超えた飲食費全体が交際費等に該当することに留意しましょう。
支払先が「インボイス発行事業者」でない場合
（5）消費税の経理方法とインボイスの影響
自社の消費税の経理処理が税抜経理か税込経理かにより、同じ飲食代であっても1万円基準が適用できるかどうかが変わります。
税抜経理を採用している場合には消費税を含めない金額、税込経理を採用している場合には消費税を含めた金額で、1万円以下かどうかを確認します。
税抜経理を採用しており、飲食費の支払先がインボイス発行事業者でない場合や、インボイスの保存ができない場合には、その支払金額から消費税の金額を区分して分けることなく、1人あたりの支払総額で1万円以下かどうかを判断することになります。
ただし、2026年9月30日までは、消費税額の80%を控除できる経過措置により、税抜金額に消費税額×20%を加えた金額で判断することになります。税込経理・税抜経理の経理方法、税込飲食費やインボイス保存の有無別に、1万円基準の判定内容を図表5にまとめています。
（出所：『企業実務7月号』より）
税抜経理を採用している法人の場合、飲食費の支払いに関するインボイスの保存がない場合であっても、1人あたり税込飲食費が1万784円以下であれば1万円基準の対象となります。
（6）適用時期
飲食費の1万円基準の適用は、2024年4月1日以降に飲食等の行為があったものが対象です。これは法人の事業年度に関係なく、2024年4月1日以後の飲食費について適用されます。そのため事業年度が2024年4月1日をまたぐ法人の場合は、5000円基準を適用する飲食費と1万円基準を適用する飲食費の双方を管理する必要があります。
飲食費の正しい区分が「納税負担の軽減」につながる
交際費における飲食費の取扱い
（1）飲食費を区分し有利な選択を
1万円基準や50%損金算入を適用するのはあくまで法人の任意ですが、適用しなければ、資本金1億円以下の中小法人で800万円の定額控除限度額を採用するケースを除き、飲食費は損金不算入の取扱いになります。
そのため、1万円基準や50%損金算入の制度を正しく理解し、交際費等としての飲食費を正しく区分することが、自社の損金の範囲を増やし、納税負担を減らす有利な選択となるわけです。
（2）飲食費の範囲
交際費等のうち飲食費に関して有利な選択をするためにも、まずは対象となる飲食費の範囲を確認しておきましょう。
飲食費とは「飲食その他これに類する行為のために要する費用で、社内飲食費を除く」とされています。自社の従業員が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」に加え、図表6の費用も飲食費に該当します。
（出所：『企業実務7月号』より）
ただし、社内の従業員やその家族だけのための飲食費は社内飲食費とされ、交際費における飲食費の範囲から除かれるため区分しなければなりません。また、次のような費用は交際費等ではあるものの飲食費に該当しないため、飲食費との区分が必要です。
・ゴルフや観劇、旅行等の催事の一環としての飲食
・接待等を行なう飲食店等へ取引先等を送迎するための費用
・飲食物の詰合せを贈答するために要する費用
その他、会議の開催に伴い発生した飲食費であれば、1人あたり1万円を超えたとしても会議費に該当するので、「交際費等における飲食費」には含まれません。
（3）飲食費に関する帳簿書類等の記載と保存
1万円基準や50%損金算入の適用を受ける飲食費については、図表7の事項を記載した書類を7年間保存しなければなりません。
（出所：『企業実務7月号』より）
『企業実務10月号』（日本実業出版社）。書影をクリックすると企業実務公式サイトにジャンプします
記載する書類の様式は指定されていないため、領収書への記載や自社独自の様式を用意する方法などがありますが、社内での記載方法は統一しておきましょう。
50%損金算入では帳簿書類への記載が求められていますが、この帳簿書類には領収書や請求書が含まれており、飲食費の支払いについて1万円基準、50%損金算入のどちらの制度の対象とするかにかかわらず、図表7の記載事項を記録しておくとよいでしょう。
佐竹 正浩（さたけ まさひろ） ＊公式サイトはこちら
佐竹正浩税理士事務所代表。同志社大学経済学部卒業後、ITシステム会社、税理士法人勤務等を経て、2009年税理士登録。2014年に佐竹正浩税理士事務所開業。経営や相続税、消費税をテーマとするセミナー講師のほか、執筆等多数。予実管理、行動計画、経理業務改善、税務等の面から経営者を支援し、利益シミュレーションを得意とする。
（企業実務）
