テスラが司法省による捜査の対象に、自動運転の主張をめぐり
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テスラの「完全自動運転機能(FSD)」をめぐっては、アメリカの消費者団体が「自動運転とは名ばかり」と酷評したり、テストで子どもを認識できずにはね飛ばしてしまう危険性が判明したりと、安全性の問題がしばしば指摘されます。新たに、「テスラ車は自動運転が可能」という主張をめぐり同社が司法当局による捜査を受けていることが報じられました。
Exclusive: Tesla faces U.S. criminal probe over self-driving claims | Reuters
Tesla is reportedly target of DoJ criminal probe of self-driving claims
https://electrek.co/2022/10/26/tesla-doj-criminal-probe-self-driving-claims/
Tesla’s self-driving claims are reportedly under criminal investigation - The Verge
https://www.theverge.com/2022/10/26/23425335/tesla-autopilot-justice-department-criminal-investigation
ロイターは2022年10月25日の報道で、テスラが自動運転に関する主張でアメリカ司法省の捜査対象となっていることを明かしました。事情に詳しい内部関係者3人の話によると、司法省は同社のオートパイロット機能により死亡事故を含む衝突事故が十数件発生していることを受けて、2021年末から調査に乗り出しているとのこと。
テスラ車では、2021年4月にテスラ・モデルSが樹木に衝突して炎上し2人が亡くなる事故が発生しているほか、2022年7月にはテスラ車がトレーラーの後部に突っ込む死亡事故で交通当局が特別調査に着手しています。
テスラ車がトレーラーの後部に突っ込む死亡事故発生で当局が特別調査開始 - GIGAZINE
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司法当局による今回の調査の焦点は「テスラがドライバー支援技術の能力について根拠のない主張をしたことが消費者、投資家、規制当局を誤解させたかどうか」とされており、進展次第ではテスラまたはテスラの幹部に対する刑事告発の可能性もあるため、より深刻なレベルの監査が行われるおそれもあると、情報筋は述べています。
テスラのイーロン・マスクCEOは、2020年に「年内に完全自動運転技術を実現できる」と述べたことがあるほか、2021年にも「今年中に人間を超える信頼性の自動運転が実現する」と発言していますが、記事作成時点におけるテスラのFSDは6段階ある自動運転技術のレベル2、つまり運転支援機能の1つ上である「部分自動運転」にとどまっています。
マスク氏はまた、10月19日に発表した2022年第3四半期の決算報告に関する投資家向け説明会で「まもなく顧客が運転装置に触れることなく走行できるようになる」と話した一方で、「誰も運転席にいなくてもいいと言っているわけではありません」と付け加えて、依然としてドライバーが運転席にいる必要があると強調しました。