困窮女性へのコロナ給付阻む｢世帯主の壁｣の正体
「受給権者は世帯主」としたことで大きな波紋が広がりました（写真：森田直樹／アフロ）
コロナ禍は「女性不況」と呼ばれるほど女性に深刻な影響を与えています。女性の非正規労働者はコロナの感染拡大前より減少。路上に出たり炊き出しの列に並んだりする女性もなお目立ちます。
ところが、女性の失業率は男性を下回り続けるなど打撃の大きさは表面化しておらず、「沈黙の雇用危機」の様相を示しています。いったいどういうことなのか。
貧困や非正規雇用の問題を報じてきたジャーナリストの竹信三恵子さんは、「働く女性の訴えを抑え込んでいく『社会の装置』がある」と言います。その「装置」の実態について、竹信さんが女性の働く現場からさぐっていきます。
コロナ禍では、非正規を中心に大量の女性の雇用喪失が起きた。生活支援のため、政府が一律1人10万円の支給を決めた「特別定額給付金」や、18歳以下の子どもたちに対する所得制限付きの「子ども給付金（子育て世帯への臨時特別給付）」は、そうした女性や母子世帯にとっての命綱になるはずだった。
だがそれらは、助けが必要な人々に必ずしも届かず、女性たちの雇用危機をより深めた。背景にあったのが、「世帯主の壁」という装置だ。
特別定額給付金の支給までに約1年9カ月
今年1月、鈴木明奈（仮名、30代）は胸をなでおろしていた。別居中の夫の口座に振り込まれていた特別定額給付金のうち、鈴木と子どもの分の20万円を2人に支払うよう命じた熊本地裁の判決が、ようやく確定したからだ。「迅速な支給」をうたったこの給付金が始まってから、約1年9カ月がたっていた。
鈴木はコロナの感染拡大が始まった2020年1月、「里帰り」中の親戚の家で、初めての子どもを出産した。出産までの別居期間中、自分や子どもへの夫の対応に不信感が強まり、話し合いの末、2020年4月に離婚することでほぼ合意が成立した。その月、政府による特別定額給付金の支給が閣議決定された。
特別定額給付金は、コロナの感染拡大による経済的影響への緊急経済対策の1つで、基準日（2020年4月27日）に住民基本台帳に記録されている全員に、1人10万円を支給する制度だ。「簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」を目的に、「受給権者」とされた住民票上の世帯主に、家族分をまとめて支給する仕組みだ。
離婚がはっきりしなかったこともあり、鈴木は住民票を移しておらず、「受給権者」は世帯主の夫となった。
DV被害で夫から逃げている女性については「世帯主」でなくても申請・受給できる特例ができたが、鈴木は「DV被害者でなく、世帯主でもない」として役所に対応してもらえなかった。
2020年5月ごろ、夫は子どもの分を含む3人分の給付金を自治体に申請し、30万円が夫の口座に振り込まれた。
鈴木は産休が明けて育休に入り、生活は苦しくなっていた。正規雇用だったため、出産手当金とその後の育児休業給付金はすんなり受け取れたが、2つとも額は産休前の賃金の3分の2程度、育休給付金は開始から半年を過ぎる秋には5割に減る。夫からの養育費や生活費支援もなかった。
離婚後の子育てを考え、夜勤があった前の職場を退職して求職に奔走した。だが、コロナ禍で仕事は容易に見つからなかった。生活費に加え、退職後に加入した国民健康保険の子どもの保険料や前年の住民税の負担も大きく、預貯金を取り崩して暮らす日々が続いた。だが、夫は鈴木の給付金要求を断った。
鈴木は簡易裁判所に持ち込み、2021年4月に勝訴したが、夫は熊本地裁に控訴した。12月、鈴木はこれにも勝訴し。2022年1月、その判決が確定した。
混乱招いた「受給権者は世帯主」
「離婚が決まる前の不透明な時期だからこそ、経済支援は必要だった」と鈴木は振り返る。にもかかわらず、「世帯主を通じた迅速な支給」がここまで長引いた背景には「受給権者は世帯主」の言葉のあいまいさがある。
一般に、「受給権者」は「年金給付又は一時金給付を受ける権利を有する者」（りそな銀行「年金用語集」）とされる。単なる申請・受給のまとめ役ではなく、受け取る権利がある人と解釈できる用語だ。
また、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」では、世帯主は「年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から報告された者」と定義されている。「男性」との明記はない。だが、性別役割分業が根強い社会では「物事をとりはかる者＝男性」となりがちで、夫婦のみと夫婦・子どもの世帯の世帯主は9割以上が男性だ。
このような、「男性世帯主への取得権の付与」と解釈されかねない言葉が女性たちの警戒感を誘発し、給付金の発表時、ツイッターではハッシュタグ「#世帯主ではなく個人に給付して」が急拡大した。
「世帯主がまとめて申請・受給する」と修正すれば混乱は防げたはずだが、政府は、「簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨を踏まえて世帯を単位として給付」（首相の国会答弁）など、「迅速な支給」のための便法とする説明を繰り返す一方、「受給権者」という言葉は維持し続けた。
地裁の判決文に見られる夫側の言い分は、女性たちの懸念が杞憂ではなかったことをうかがわせる。受給権者は「個人ではなく世帯主」とされ、給付目的は「家計への支援」とされているから、給付金を受給した世帯主が給付対象者に給付金相当額を支払う義務はないと主張したからだ。
加えて、世帯構成員から世帯主への請求権が認められると「各世帯の家庭内において紛争が生じ、国民全体の混乱を招く」とも主張していた。
これに対し判決は、制度の目的が「迅速かつ的確な家計支援」とされ、給付対象者が「基準日において住民基本台帳に記録されている者」とされていることから、「受給権者＝世帯主」は給付対象者の家計支援を迅速かつ的確に行うための方策だった、とした。
そのうえで、��2020年4月におおむね離婚は合意され、夫から生活費の送金もなかったことから見て基準日の時点で実質的に夫と鈴木らの2つの世帯となっていた、�∪ぢ唸柔�員が受給を希望しなければ申請書に記載する方式となっていたのに夫は希望を確認しないで鈴木らの分も受給していた、��これらから、実質的な別世帯への給付分を夫が「悪意で利得」したと認められ、対象者の世帯への迅速な家計支援という制度の目的に反する、とした。
鈴木の代理人、福井雄一郎弁護士は「この判断によって、経済的支援が必要なのに『世帯主』でないからとあきらめていた人たちが救われうる。実態に合った支援のために重要な判決だ」と話す。
この判決は、「世帯主」の夫から別居中の妻の世帯への支払いを認めた画期的なものではあった。だが、個人単位の支給を求めたものではない。東京都に住む40代の伊藤やす子（仮名）は、支援金の個人単位支給を原則とする必要性を訴える。
コロナ禍の感染が始まった2020年2月ごろ、伊藤は夫のDVで知らぬ間に自宅の鍵を付け替えられた。自宅に入れないまま別居が続いたが、生活費は夫の口座に結び付いたカードで引き出せた。そのため、特別定額給付金が夫の口座に振り込まれても、さほど問題と思わなかった。
だが、やがてカードに結び付けられていた夫の口座が空にされ、経済的な締め付けが始まった。
「世帯主にまとめる支援金の仕組みでは、夫の一存に妻の生活が左右される。やはり個人単位が安心と思った」
子ども給付金でも形を変えて問題化
このような男性世帯主への給付集中は、2021年度に支給された「子ども給付金」でも形を変えて問題化した。ここでは、「迅速な支給」へ向け、すでに把握されている児童手当の口座が利用されたが、その口座は、養育している親のうち、「生計を維持する程度の高い人（所得の多いほう）」とされている。男女の賃金格差のなかで、男性世帯主に給付が流れやすい形だ。
とはいえ、子どもへの配慮から、夫婦が別居していた場合、児童手当は児童と同居している親に優先的に支給され、男親の収入が多くても、スタート前から別居していれば子ども給付金は母子に支給されるはずだった。
ところが、児童手当の受給資格者の確定が「9月末の基準日」であり、8月末までの申請が必要だったことが、今回の壁となった。9月1日以降に離婚や別居した母子には、子ども給付金は届かないからだ。
先の鈴木のように、離婚前の別居は生活の見通しが立たず、とくに不安定度が高い。にもかかわらず、ひとり親支援団体などによる「別居中・離婚前のひとり親家庭実態調査プロジェクトチーム」のアンケート（2020年9月Web調査）では、こうした家庭の18.1%が「子どもと別居中の相手が児童手当を受け取っている」と回答し、年収200万円未満が7割を超えた。
受給口座を変えられる制度を知らない人も4割近くにのぼり、「収入の多いほうの親」を振込先としてきたことが、母子に届かない事態を生むことになった。
2021年12月から2022年1月まで行われた一人親支援NPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のアンケートには、基準日の壁で支援を受け取れない母たちの深刻な訴えが80件以上寄せられた。
「9月29日に離婚し、養育費も振り込まれない状態で元夫側に振り込まれてしまう」「11月に夫が失踪し受け取れない」「もらえると思っていた分、振り込まれないと聞いて絶望的になった。死にたくなった」といったもののほか、2022年春からの子どもの入学・入園を控え、制服や教材費が出せない、離婚による引っ越しで仕事を辞め、収入減で食費は子ども食堂などから支援されている、というものも目立った。
調査結果に批判の声が広がり、2022年7月の参院選を控えた政府は、基準日にかかわらず実態に合わせた支給へと姿勢を転換した。
「家制度」と現実的な支援の綱引き
このような、「家長」に家族を管理させる「家制度」の残り香と、女性など「必要な個人」に届く現実的な支援との綱引きは、阪神・淡路大震災など、大災害のたびに浮上してきた。
1998年には「被災者生活再建支援法」が生まれたが、ここでも「被災者への支援金は世帯主に支給」が盛り込まれ、2011年の東日本大震災では、若い女性から支援者に、次のような訴えも寄せられた。
女性は、津波で家が流され、生活再建支援金を申請した。父は2、3カ所家を持ち、女性は住むところがないが、父が妹との3人分を占有し、不服申し立てもとりあってもらえなかったという（『災害支援に女性の視点を！』（竹信三恵子・赤石千衣子編著、岩波ブックレット、2012年）。
ただ、子ども給付金での政府の姿勢転換のように、長引くコロナ禍での女性の困窮と、女性団体の働きかけに「世帯主の壁」が揺らぐ兆しも見え始めている。
特別定額給付金で特例として認められた、逃げているDV女性による申請は、「全国女性シェルターネット」などのDV支援団体の粘り強い働きかけが背中を押した。また、女性たちの懸念を受けて国会で野党議員の質問が相次ぎ、政府が制度の趣旨を繰り返し明言したことが、鈴木の勝訴のような「受給権者」の占有の押し返しにつながった。
こうした揺らぎを、ポストコロナでの「女性の現実に見合った新しい支援原則」につなげることができるか。私たちは、その分岐点に立っている。
（文中敬称略）
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（竹信 三恵子 ： ジャーナリスト、和光大学名誉教授）
