犯罪被害者の実名報道は本当に必要なのか
■匿名報道を続けたメディアはほんの一部
今年10月、神奈川県座間市で男女9人の遺体が見つかった。この事件（座間市の方には心苦しいが、以下座間事件と呼ぶ）では27歳の男が逮捕されたが、報道ではこの男の名前だけでなく、9人全員の氏名や住所、職業などが報じられた。はたして被害者の実名を報じる必要があったのだろうか。
座間事件は、被疑者が「一緒に自殺することを持ちかけて部屋に呼び寄せた」と供述していると報じられている。自殺に関する報道は、慎重に行われるべきものだ。しかし11月に入り被害者の身元が判明しはじめると、メディアはこぞって被害者の顔写真を含めて実名報道に踏み切った（匿名報道を続けたメディアはほんの一部だ）。
これは被害者遺族の願いとは正反対のものだった。いち早く身元が特定された被害者遺族は、実名報道を控えてほしいと事前に報道機関へ書面を送っていた。ほかの遺族などからも同様の要請があったが、多くのメディアはそれを無視した。
報道機関によっては実名報道の是非について社内で議論があったようだ。しかし議論があったからといって、その「葛藤」は実名報道を行ったという事実に何らの正当性を与えるものではない。
■自殺方法に関する報道は慎重を期すべき
実名報道の是非を巡ってはすでにさまざまな議論の積み重ねがあり、筆者がそこに専門的な観点を付け加えることはない。だが、被害者の遺族から「報道を控えてほしい」と事前の要請があったことを、報道機関は報じているのだろうか。実名報道を行うのであれば、少なくとも被害者遺族から自粛要請があったこととともに、実名報道を行う必要性について、説明すべきだっただろう。
例えば「いじめ自殺」のような事件においては、遺族の感情や、被害者の無念の思いなどから、内容によっては実名報道に公共性があるとみなされることがある。
その一方、自殺方法等に関する報道は慎重を期すべきだ。WHO（世界保健機関）はメディア関係者に向けて、自殺報道のための手引きを公開している。そこでは自殺の詳細な手段や、事件をセンセーショナルに扱うことについて、控えることが求められている（この手引きは日本語版もあるので、興味ある読者は一読をすすめる）。
日本のメディアは、報道と公共性に関する線引きについて、どれだけ議論をしているのだろうか。もし「何でも公開すべき」と考えているのだとすれば、それは報道の公共性を誤解したものである。
■いやがらせ対策を強化するツイッター
メディア報道では、これまで「両論併記」が重要だと考えられてきた。ある事件を報道する際、非難する側と非難される側、両者の意見を掲載することで中立性を担保するという方法だ。しかしこれにも多くの批判が寄せられている。例えば、いわゆるヘイトスピーチのような憎悪を煽るような方法論を選択する人々に対し、「彼らの言い分も聞いてから議論をしよう」することは、結果的にヘイトスピーチに加担することになる、という指摘だ。
海外では、ヘイトスピーチを「言論の自由」の範囲外として扱うことが一般的になりつつある。例えばTwitter（ツイッター）は、ヘイトスピーチだけでなく、リベンジポルノやテロの助長とみられる発言に対し、取り締まりを強化することを発表している。同社は2018年1月までにどのような対策を行うか、そのスケジュールまで公開している。
こうした措置をとると、問題のない発言であっても誤って「規約違反」とみなされ、一時的にアカウントがロック（凍結）される恐れもある。ツイッターがなかなか取り締まりに踏み切らなかった背景には、誤ったロックを避けたいという考えもあったのだろう。だが、不適切な発言が氾濫する現状において、ロックを優先させる姿勢に出ている（同時にアカウントロックに関して異議申し立ての機会も設置する）。
■ネット上の晒し＝doxing
こうした対策の背景には、ネットに残る「ログ」の問題がある。座間事件だけでなく、一度報道された事件は加害者だけでなく被害者の情報も、半永久的にネットに残ってしまう（座間事件においても被害者に関する情報が現在もネットに残ってしまっている）。いったん拡散した情報は、取り下げることができない。だからこそ、個人情報を安易に拡散してはならないのだ。すでに海外では個人情報を意図的に「晒す」という行動が問題になっている。
2017年8月、米ヴァージニア州シャーロッツビルで生じた白人至上主義者とそれに反対する人々の衝突では、ネット上で「集会の写真から白人至上主義者を特定せよ」という動きが現れた。英語のスラングでは、こうした特定の個人の氏名や住所などを暴くことを「doxing（ドクシング、晒し）」という。シャーロッツビルの一件では、女優のジェニファー・ローレンス氏がFacebookに白人至上主義者へのdoxingを促進するともとれる発言を行ったため、大きな注目を集めた。また衝突前夜に行われた白人至上主義者たちの集会写真をもとにdoxingが行われたが、そこでは無関係な大学教授が「白人至上主義者」として誤認され、抗議が殺到したために、その教授は自宅に帰ることもできなくなってしまった。
doxingは市民による権利なき「私刑＝集団リンチ」という暴力行為であり、許されるものではない。しかし、白人至上主義というヘイトスピーチに反対するものとして、私刑を許容する人たちが相次いで現れた。中にはクラウドファンディングでdoxingを呼びかける、「クラウドファンディングdoxingサイト」まで登場した。私刑の応酬は対立を先鋭化させるだけだ。筆者は事件当時、この問題について右派・左派にかかわらずdoxingを否定した。
■誤認で被害を受けた「石橋建設工業」
doxingは日本でも起きている。2017年6月、東名高速道路で大型トラックがワゴンに突っ込んで夫婦が死亡した事件では、自動車運転処罰法違反などの罪で25歳の男が逮捕された。この男の名前が「石橋」で、福岡県の建設作業員と報道されたことから、事件とは関係のない北九州市の「石橋建設工業」が男の勤務先ではないか、との推測がネットを駆け巡った。その結果、石橋建設工業の住所や電話番号、社長の個人情報などが晒され、苦情電話や脅迫電話などが相次いだ。関係者へのインタビューをみると、その被害の深刻さがわかる。
重大な事件の場合、報道機関は警察から密かに情報を得て、逮捕前の容疑者や関係者に接触することがある。テレビ局では「独占スクープ」などと称して、個人が特定できないように顔にモザイクをかけて映像を流す。だが、モザイクをかけていても、個人が特定されてしまうことはある。もしくは石橋建設工業のように、無関係な人や企業を誤認することもあるだろう。そこから「私刑」がはじまってしまえば、取り返しがつかないことになる。
■目の前の怒りとどう向き合うべきか
報道において実名と匿名のバランスをどうとるか。難しい課題だが、座間事件におけるメディアの対応には熟慮があったとは思えない。もちろん熟慮が必要なのはメディアだけではない。一般市民であってもSNSを通じて、容易に情報発信ができる時代だ。われわれも熟慮の時間を持たなければならない。
痛ましい犯罪を目の前にしたとき、人は「怒り」の感情をむき出しにすることで己の正義を貫徹しようとする。報道メディアにせよ一般市民にせよ、複雑な事実関係を無視して、「××が悪い」の一言で断罪すれば、カタルシスは得られても社会的には有害な結果をもたらす。実名報道の是非やdoxingへの対応について、前提となるのは、われわれ自身が「怒り」の感情とどう向き合えばいいのか、という問題なのだ。
なぜ私たちは多くのことに怒っているのだろうか。次回はこの「怒り」という問題を掘り下げて考えてみたい。（続く）
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情報社会学者
1984年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。拓殖大学非常勤講師。専門は情報社会学、社会哲学。インターネット上の権力構造やハッカーなどを研究。著書に『ハクティビズムとは何か』（ソフトバンク新書）などがある。
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（情報社会学者 塚越 健司 写真＝時事通信フォト）
