1面トップで解散総選挙を伝える夕刊各紙(撮影:吉川忠行)

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郵政民営化関連6法案が参院本会議で否決されたことを受け、小泉純一郎首相は8日夕、衆院を解散する閣議決定をし、皇居に参内する。天皇陛下から解散詔書に署名、押印を得た後、衆院議長に伝達する。閣議では、島村宜伸農水相が署名に反対し、小泉首相から罷免された。

 憲法7条に基づく解散は、「内閣の助言」による天皇の国事行為で、首相が閣議で各大臣から解散詔書への署名を求める。閣僚の全会一致を原則としているが、大臣が拒否した場合、首相がその国務大臣を罷免し、首相が兼務する形でも手続き可能。そして天皇陛下の元に解散詔書を持参し、天皇の署名をもらって首相が添え書きをし、それを内閣官房長官が衆院議長に伝達すれば手続きは完了する。【了】

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