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ジェイティービー（以下、JTB）は6月21日、IDやFintechを活用した決済サービスをスマート決済領域と位置付け「スマート決済事業」を開始することを発表した。

その第一弾として、国内の観光事業者を対象に、スマートデバイスとQRコードを通じて行う ALIPAY（アリペイ）決済サービスの提供を7月1日より開始する。

同発表によると、アジアを中心とした各国では、既にキャッシュレス化に伴うスマートフォンを活用した決済手段が普及しており、訪日外国人の受入環境を整備する上でも、彼らが日常利用している決済サービス提供の必要性が、今後さらに高まってくると想定されるという。

また、訪日インバウンドにおける消費行動が「モノ」から「コト」へシフトする中で、今後スマートデバイスを活用した、場所の制約の無い決済手段の提供が課題になってくると同社は分析。

訪日外国人旅行者の国内消費の約40％を占める中国からの訪日外国人向けに、ALIPAY決済を利用できる環境を国内の観光事業者を対象に広げていく。

まずは、旅館・ホテル・土産品店への導入を開始し、順次、レンタカーや入場施設等へ展開するほか、地域における訪日外国人の受入環境整備に向け、商店街などの地域事業者への拡大も目指していく考えだ。