王美花経済部次長

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（ワシントン 5日 中央社）第10回台米貿易投資枠組み協定（TIFA）会議が現地時間4日、米ワシントンで開催され、同会議で台湾側の代表を務めた王美花経済部次長が5日、中央社の電話取材に応じた。王次長によると、米国側はラクトパミン（肉の赤身を増やすための飼料添加物）を使用した豚肉の輸入規制問題が現在まで進展していないことに失望を示し、台湾に対し、科学的な視点を基礎とし、国際基準に合わせるよう求めたという。

台湾は豚肉は2012年に解禁された牛肉とは分けて処理を行うとする立場をとっている。この原則に関して王次長は「現在のところ変更の方針はない」と強調した。

王次長は米国側に対し、台湾は食品安全衛生管理法の規定を満たすと同時にリスク評価を確実に行い、台湾消費者の習性を考慮しなければならないと表明したことを明らかにした。また、台湾産の食肉加工品やグアバの輸入審査を加速して行うよう、米国側に求めたとしている。

さらに台湾は、米国との二者間投資協定（BIA）締結の意向を再度示した。だが、米国側は、現在は全ての資源を環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の推進に注ぎたいと返答したという。

（黄巧ブン、鄭崇生／編集：名切千絵）