日本も中国も・・・「米国に鉄道を売るのは難しいぞ！」＝中国メディア

　中国メディアの騰訊財経は４月２８日、安倍晋三首相が４月２６日から米国を公式訪問していることについて、日米同盟の強化といった目的のほか、「リニアモーターカーの売り込みを行う」と伝える一方、米国政府が抱える債務などを考えれば「日本であろうと中国であろうと、鉄道を米国に売ることは極めて難しい」と論じた。

　記事は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加していない日本と米国はインフラ整備において協力することはできるのだろうかと疑問を投げかけたうえで、大西洋評議会のブレント・スカウクロフト国際安全保障センターの上級研究員であるロバート・マニング氏の発言として「米国は高速鉄道のようなインフラを導入する場合は、価格や内容などをビジネスとして捉える」と紹介。

　さらに、米国は鉄道インフラの更新が必要な時期を迎えているのは事実だとする一方、米国は巨額の財政赤字を抱えているうえ、“ねじれ議会”を背景に大型インフラの建設案が議会を通過するのは困難だと伝え、「日本であろうと中国であろうと、鉄道を米国に売ることは極めて難しい」と論じた。

　続けて記事は、安倍首相が訪米する前に、日本ではリニアモーターカーが世界最高速度となる時速６０３キロを記録したことを紹介する一方、「中国高速鉄道の建設コストは他国の２分の１から３分の１の水準であり、建設に必要な期間も相対的に短いことが強みだ」と主張。

　また、新幹線やリニアモーターカーなどにおいて日本が中国に比べて技術的優位を持つとしても、「中国の国や企業が相手国に提供できる豊富な資金という強みを上回ることはできない」との見方があると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｓｉｎｃｅ１９８５／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）