ライブ調査に「十分な開示でない」

東京証券取引所は21日、ライブドア株<4753>とライブドアマーケティング株<4759>を、同日付で情報開示に問題がある「開示注意銘柄」に割り当てた。同２社が19日と20日に開示した社内調査報告から、一連の疑惑に対し「十分な開示が行われているとは認められない」と判断したため。

　16日に行われた同２社への東京地検特捜部らによる強制捜査を受け、東証の西室泰三会長兼社長は、記者会見の席などで、ライブドアによる情報開示が不十分との見解を再三にわたって指摘。適切な開示を文書などで繰り返し要求し、20日までに行われない場合は、上場廃止も選択肢に含めた措置をとると示唆していた。

　開示注意銘柄とは、十分な情報開示が行われていない企業を投資家に周知する制度で、1999年に導入された。開示姿勢が改まらないと認めた場合は、上場廃止につながる可能性のある監理ポストに割り当てられる。

　開示注意銘柄の指定は、小田急グループ企業が実質的に保有しているのにもかかわらず個人の名義になっている「名義株」の存在を知りながら、有価証券報告書に虚偽の記載をしていた問題が2005年5月に発覚した小田急建設<1834>、小田急不動産<8832>、神奈川中央交通<9081>の３社に対して行われて以来、今回で２例目。同３社は、十分な情報開示がされたと認められ、10日後に解除された。【了】