ソニー<6758>が16日、本業のエレクトロニクス部門を立て直すため、同社の金融事業を統括するソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）を売却すると一部報道で伝えられたことについて、同社広報センターは、「誤りだ。記事内容は大変に遺憾」とのコメントを出し、全面的に否定した。日本経済新聞は16日付朝刊で「ソニー、金融事業売却へ」と伝えていた。

　　ソニーは、さらに、SFH設立時の2004年4月に、同社の「将来的な株式上場計画を表明しており、現在もこの計画に変更はない」（広報センター）とし、SFH上場後の株式売却計画もないことを明らかにした。また、ソニーが12.5％出資しているCS（通信衛星）放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズの株式を売却すると報じられたことについても、「現時点で検討していない」とのコメントを発表した。

　　同社が22日に発表を予定している新経営方針について、同紙は、同社のカンパニー制廃止、インターネット接続サービスの「So-net(ソネット)」の株式の売却、高級家電ブランドの「QUALIA（クオリア）」の廃止やロボット事業の縮小などを伝えたが、ソニーでは個別事業の改革内容についてはコメントできないとした。新経営方針は、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）が6月の就任時に、9月末に明らかにすると表明していた。【了】