東電処理の問題は、原発事故の損害賠償を誰がどのように負担するのかを決定する極めて重要な意味を持つ事項であるので、改めて問題を提起しておきたい。日本が法治国家であるなら、すべての行政処理は法律に則って行われるべきである。原子力事業にかかる事故が発生した場合、損害賠償責任を誰が負うのかについては、原子力損害賠償法に定めがある。原子力損害の賠償に関する法律第二章原子力損害賠償責任 （無過失