「ゴーストタウン化」する中国の別荘地＝中国メディア

　中国メディアの北京青年報は６日、北京市の中心部から１１０キロ、天津市の中心部から約５０キロの場所に「アジア最大の別荘地」と称される「京津新城」があることを紹介する一方、３０００戸に及ぶ戸建て住宅が立ち並ぶ京津新城がゴーストタウン化していると紹介した。

　記事は、１日の国慶節（建国記念日）にともなう大型連休中、「京津新城」では１３０万元（約２２９４万円）の別荘が８０万元（約１４１１万円）ほどで販売されていたことを紹介。北京市や天津市という大都市から近いことを理由に「京津新城」に興味を示す人もいるとする一方、「すでにゴーストタウン化しており、京津新城の物件が今後、値上がりする可能性は小さい」として購入までは至らないケースが多いと伝えた。

　続けて、不動産に詳しい関係者の話として、「京津新城は生活に必要なインフラが整備されていないため、コストが高くつくことが問題」と指摘。交通手段が整備されていないうえ、病院やスーパー、学校も京津新城にはないと紹介。

　さらに、京津新城を開発した業者側の主張を引用し、「中国政府はもともと京津新城の周辺に高速鉄道を走らせるとしていたほか、各種施設も建設するとしていたはずが、その約束は今になっても実現していない」と指摘した。

　続けて記事は、北京市周辺で不動産を探しているという男性の話として、「京津新城は入居率が３割に満たないと聞く。人気がないため買い物も交通も不便で、不動産価格が今後値上がりする可能性も小さい」と紹介。

　さらに男性が、京津新城が値上がりする可能性について「高速鉄道が建設されるなど政策次第だ」と語ったことを紹介する一方で、記事は「京津新城を含め、周辺の人びとが待ち望んでいる高速鉄道の建設は現在、実質的な動きは何もない」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は北京青年報の６日付報道の画面キャプチャ）