中国の2隻の海洋監視船「海監」は11日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近の近海で主権を宣言した。同日、中国国防部の報道官は日本に警告を発し、訪中した日本の官僚の会見が中止された。香港、北京などで、「釣魚島（中国側呼称）は中国の領土だ」とアピールするデモ活動が実施され、中国の怒りが、世界の主流メディアに伝わっている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　日本メディアは中国の今回の反応を「かつてない迅速さ」と報じており、中国が日本に対してどのような策を講じるかについて、憶測が飛び交っている。「日本企業に対する制裁」、「日本製品の通関の厳格化」、「釣魚島の軍事占領」などが取り沙汰されている。

　野田首相は11日に防衛省を訪れ、180名の自衛隊の高官に対して「緊急事態」に備えるよう訓示し、中国の日本に対する脅威を強調した。それと同時に、日本は皮肉にも「平和的」な姿勢を示し、北京に関係者を派遣し根気強く「釣魚島の国有化」について説明を繰り返しているが、これが中国に受けいれられることはない。海上保安庁は釣魚島付近の近海に巡視船を派遣しており、日本の高官も中国の船舶を「日本の海域」に入れさせないと述べている。

　上海社会科学院方角所の金永明研究員は11日に『環球時報』の取材に応じた際、「海監号が釣魚島の海域に入れば、海上保安庁との衝突が発生する。その場合、中国海軍はその力を発揮するべきだ」と語った。（編集担当：米原裕子）