台湾メディアが「日本でマンションなどの不動産物件を購入する、台湾人が増えている」と報道。その現状を伝えた。

　台湾の大手不動産会社・信義房屋は、2010年に関連会社・信義房屋不動産株式会社を日本に設立。日刊紙「中國時報（チャイナ・タイムス）」は「信義房屋不動産株式会社は11月3日、東日本大震災後の7カ月の間に、日本の68の物件を台湾人に販売したことを発表。林社長は“世界の株式市場の暴落は、震災よりも怖い。資金運用のために東京で不動産を買おうと方向転換する台湾人が増え、昨年同期比183％増。総額は約27．5億円になった。販売した68の物件中39は新築で、台湾人は新しい家を好む傾向にある。最近は毎月50組位のお客様が、物件を見るために日本を訪ねている”と報告した」と報じた。

　また、物件を購入した台湾人について分析。「自分で住むために選ぶのは、6000万円〜1億5000万円の物件。駅に近く2LDKや3LDKの間取りが人気だ。貸すことを目的に選ぶのは3000万円〜4000万円の物件が好まれる。毎月の家賃収入が13〜18万円程度得られる物件を、探す台湾人が多い。大家になって家賃収入を得る投資目的で、日本の物件を求める人々が増加中」だという。

　「信義房屋不動産株式会社は日本の不動産会社と提携し、東京都心にあるザ・パークハウス新宿タワーを販売。5カ月で29の部屋が売れ絶好調」だという。不動産物件の購入目的で訪ねる台湾富裕層の来日ラッシュは、まだまだ続きそうとのことだ。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）