韓国で先月、在韓米兵による性犯罪が相次いで発生したことについて、韓国の市民団体は11日、オバマ米大統領の謝罪と韓米駐屯軍地位協定（SOFA）の改正を促す1563人の宣言文を公開した。複数の韓国メディアが伝えた。

　報道によると、「駐韓米軍根絶運動本部」などの市民団体がソウルにある在韓米国大使館の前で公開した宣言文には、全国民主労働組合や全国女性連帯など40カ所以上の市民団体、民主労働党と社会党など政党所属の1563人の名前が含まれた。

　市民団体は、相次ぐ在韓米兵による性犯罪について「オバマ大統領は韓国国民に謝罪すべき」と主張。また現行の韓米駐屯軍地位協定によって、米兵犯罪者に対する韓国側の捜査権と裁判権が過度に制限されているとし、同協定の全面的な改正を促した。

　現行の韓米駐屯軍地位協定では、米兵が殺人や強姦などの犯罪を犯した場合、現行犯に限って韓国側が容疑者を拘禁できる。それ以外は、米兵の起訴前の身柄引き渡しは不可能となっている。

　韓国市民団体の関係者らは、「米軍らが犯罪を犯したとしても、それに対する拘束や裁判などが難しいため、負担なく犯罪を犯している」「13日に行われる韓米首脳会談で、李大統領は韓米自由貿易協定（FTA）という朝貢を捧げることに集中すべきではなく、米兵の性犯罪に対するオバマ大統領の直接謝罪を受けることと、不公平な韓米駐屯軍地位協定の改正に努力すべき」と主張した。（編集担当：永井武）