1月4日、韓国メディアは「日韓両国政府が日本の自衛隊と韓国軍の協力を強化する、安保協定共同宣言を推進中だ」と報じた。日本外務省は「安全保障分野において、日韓両国がしっかり対話を行っていける環境を作っていくこと」が意図であり、日韓同盟に言及したわけではない発表、韓国メディアの報道を否定した。

　4日付の環球時報によると、韓国では報道後、インターネット上を中心に大きな反響があり、一部メディアは「日韓協力は日本の占領時代の悪夢を引き起こすのではないか」と報道したほか、多くの韓国人ネットユーザーは大統領府を「売国奴」と非難した。

　韓国・文化日報は「韓国大統領府の関係者が日韓両国が締結する安保協定の範囲は、海上救援・海上捜査・物資援助に限定されると述べた」と報じた。

　さらに、文化日報は「安保協定共同宣言は、軍事安全保障の領域に限らず、政治・経済・文化の面でも積極的な協力を推進する」と報道。韓国ネットユーザーは報道に対して反発、韓国政府を非難する声が高まった。

　あるユーザーは李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本生まれであることを指摘し、「李明博は日本のスパイだ。それに従う大統領府は売国奴組織だ」と非難した。ほかにも「自国防衛を主張していた政治家はなぜ大事な時に黙っているのか。ほかの国ならまだしも、なぜ日本なのか」、「また日韓合併か。『天皇陛下万歳！』と叫んでもみんな責めないでね」、「売国奴の李明博は最初から韓国を日本に売り渡す気だった」などと厳しい批判が相次いでいる。（編集担当：畠山栄）



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