韓国の現代経済研究院が10月31日、北朝鮮と統一する場合のコストとメリットに関する報告書を発表した。その報告書は、南北統一には莫大な財源が必要となるが、統一によるメリットのほうが大きいと主張した。韓国の多数のメディアが伝えている。

　話題を集めているのは現代経済研究院ホン・スンジク首席研究員の「南北統一、メリットが費用よりも大きい」と題した報告書。報告書では統一費用について「一つの単一国家として政治経済社会のシステムが安定し、軌道に乗るために支払うべき費用」と定義。報告書は、北朝鮮の住民1人当たりの年間所得を3000ドルに向上させるための費用を韓国の過去の経済成長の推移をもとに計算、その結果10年間で1570億ドルが必要と論じた。

　ただ、統一費用を対北朝鮮投資とみなす場合、◆韓国の産業を誘発し、景気が活性化する◆GDPの2．8％を占める国防費を1．5％に削減できる◆地政学的リスクの低減による信用の格付けが上方修正される―などの利点があると分析。そのため、統一費用よりも630億ドル多い2200億ドルの利益を生むとした。

　つまり、莫大な財源が必要となるが、統一によるメリットはそれを上回る。また、北朝鮮の労働力の活用、地下資源の開発、観光収入など、南北経済協力の拡大による付加価値も期待できるとの見解が示された。

　韓国では統一費用の算出や統一税の導入など、統一に向けたさまざまな議論がなされてきた。ただ、韓国が負担すべき費用が多いことに国民からは否定的な認識が根強く、今回の報告書の結論が、統一に対するそのような認識を払しょくすることができるのか注目が集まる。（編集担当：金志秀）



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