【町田徹の″眼″】「ネットの自由」が危ない!霞が関に続いて自民党も規制に名乗り
官僚に続いて、与党・自民党が「ネットの自由」の規制に名乗りをあげた。“主犯”は、同党の「青少年特別委員会」(高市早苗委員長)だ。会期延長の行方次第だが、早ければ今国会にも、インターネット上の有害情報の削除などを義務付ける法案を作成、提出する構え。
「ネットの自由」の規制には、すでに警察庁、経済産業省、総務省といった霞ヶ関の官僚たちが強い意欲をみせている。トラブルの多い出会い系サイトからの「未成年の保護」、急増する「迷惑メール」の排除という大義名分の下で、ろくに効果も弊害も検証されないまま、こうした法案が可決・成立する可能性は大きい。「草の根」の市民媒体として誕生したはずのネットは、今、憲法で保証された表現や言論の自由を奪われかねない、誕生以来の大きな危機を迎えている。
そのメモによると、現時点で想定されている法案の柱は、1)違法・有害情報のカテゴリーを法定(その認定基準の細則は下位法令に委任)し、関係事業者に削除義務を課す。2)携帯電話の利用者が成年で、かつ、不要であると拒否しない限り、携帯電話会社に、(有害情報が存在する可能性のあるサイトに接続しないよう)フィルタリングソフトの稼動を義務付ける。3)コンピューター端末を使用させて、インターネットを利用させる営業(空港の公衆用インターネットコーナーやインターネットカフェ)を、新たな規制の対象とする。違反者への制裁措置を設ける。4)学校教育におけるメディアリテラシー教育の充実についての規定を設ける――の4つ。
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