世界的に研究が進んでいる自動運転車。日本でも「ロボットタクシー」が、2016年から一般利用者を乗せて実証試験を行います。しかし日本の場合、大きな構造上の懸念が存在。それが将来的に、日本経済へ悪影響を及ぼすかもしれません。

「ロボタク」、ついに一般利用者を乗せ実証試験へ

　最近、自動運転に関するニュースが世界各地から日本へ届くようになりました。

　グーグルがカリフォルニア州内に公道を再現した独自の研究施設で、2人乗りの完全自動運転車の試験を行っています。また今年2015年の春頃から噂になっていたアップルも、カリフォルニア州内にある軍事基地の跡地で自動運転の走行を始める可能性が最近、アメリカで報じられています。

　一方、日本では日産が矢沢永吉氏を起用して「リーフ」の自動運転を活用したテレビCMを展開しているほか、ベンチャー企業のロボットタクシー社、通称「ロボタク」がテレビ、新聞、そしてネット上へ連日のように登場し、話題となっています。

　このロボットタクシー社は、SNSゲーム大手のDeNAと自動運転関連のベンチャー企業ZMPが共同出資して設立されました。

　ZMPは昨年から愛知県の補助事業として名古屋大学と連携し、名古屋市守山区内で「ロボタク」のベース車両で公道実験走行を行っています。

　そして今年10月1日、ロボットタクシー社は横浜スタジアムで記者会見を開き、2016年初頭から神奈川県藤沢市内で一般の利用者を乗せて、公道で実証試験を行うと発表しました。これは今年8月26日、神奈川県の2015年度「公募型『ロボット実証実験支援事業』」として採択されたことを受けて行うものです。

　会見には神奈川県の黒岩祐治知事、そして神奈川県横須賀市出身の内閣府大臣政務官・小泉進次郎氏も参加したため、大勢の報道陣が集まりました。

　ロボタクの登場について、「グーグル、アップルと肩を並べるくらいまで育って欲しい」と、IT産業界を中心に日本国内各地から大きな期待の声が上がっています。

　一方で自動車産業界からはロボタクに対し、懐疑的な見方が多いのが現実です。長年自動車業界にいる人たちは、「一気に完全自動運転をやるにはリスクが大き過ぎる」という考え方なのです。

　自動車産業界が現在開発を進めている自動運転は、「運転者に対する“運転支援”を徐々に高度化して、その延長上として完全自動運転の可能性がある」という立場です。

“運転支援”とは、追突の際の衝突軽減ブレーキ、走行車線からはみ出したときの注意喚起、そして前のクルマとの車間距離を保って追従するクルーズコントロールを指します。これらを可能とする機能は、カメラ・レーザー・レーダーなどの各種センサー技術、GPSなどを利用した衛星測位システム、そして「デジタルインフラ」と呼ばれる高度な地図情報によって今後、徐々に高度化している計画です。

　こうした「徐々に自動運転を目指す」ため、日本では自動車メーカー、自動車部品メーカー、地図の関連企業などがオールジャパン体制で挑んでいます。それが、内閣府を中心として関係各省庁が横連携する「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）です。10月後半には東京モーターショー開催を受けて、東京・お台場でSIPに関する大型イベントが開催される予定です。

　これに対して、ロボタクを後押ししているのもSIPと同じ内閣府です。こちらは、地方創生を基盤とした「近未来技術実証特区」の枠組みです。

　つまり内閣府のなかに、違う考え方を持つふたつの自動運転政策が同時に走っているという状況なのです。SIPは旧来型の自動車産業的な考え方、そしてロボタクはITベンチャー産業的なの考え方です。

　ロボットタクシー社の社長でDeNAの執行役員・オートモーティブ事業部長の中島宏氏は「自動車産業はいま、歴史的な変化の時期を迎えています。我々はこれを大きな商機として捉えています」として、今後も思い切ったビジネス戦略を打ち出す構えです。

　果たして日本政府の方針は今後、一本化されるのでしょうか。それとも、ふたつの流れを容認し続けるのでしょうか。

　これから先、クルマとITが喧嘩別れをして、最終的に日本経済にとってマイナス効果にならないことを祈りたいと思います。