東京証券取引所（東京）で企業の情報開示に関わる部署に所属する社員が、企業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する未公表情報を使ったインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反容疑で強制調査を受けていたことがわかった。監視委は、東京地検特捜部への告発を視野に調査を進めている。東証を傘下に持つ「日本取引所グループ」（東京）は２３日午前、東証社員が監視委の調査を