４７都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が２２日、出そろった。民間企業の賃上げなどを踏まえ、２０２４年度の職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について、全都道府県が引き上げを勧告。一方、国の見直しに準じて、配偶者分の扶養手当廃止を求めたのは４２都道府県に上った。都道府県職員の月給とボーナスの引き上げは３年連続。勧告通り実施されれば、平均年収は１８万３０００〜２６万４０００円アップする。改