２０１４年９月２７日の御嶽山（長野・岐阜県境）噴火を受け、改正活火山法で努力義務となった登山届の提出について、国指定の火山災害警戒地域がある２３都道県のうち、条例で提出を義務づけているのは５県にとどまることが読売新聞の調べでわかった。同法で指定が義務づけられた「避難促進施設」も、未指定が対象市町村の４割超に上ることが国の調査で判明。御嶽山噴火から１０年たつが、自治体間で危機意識や対策に差がある状