岐阜県内での風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が反対派住民の個人情報を収集して事業者に提供したのは違法と認定し、県に情報の一部抹消と計４４０万円の支払いを命じた名古屋高裁判決について、県警は２日、上告を断念すると発表した。原告も上告しない方針で判決が確定する。２日が上告期限だった。県警監察課は「判決を重く受け止めている。上告審で主張を十分に立証することは困難と判断した」とし、「法令に基づき、