これまで自治体職員は災害時に限られた人手で住民対応(通報対応、応急対策、避難所運営等)を行うとともに、避難所等の建物や給水ステーション等のインフラの稼働状況を目視で点検してきた。また、関係機関への報告は電話・FAX・メール等で実施しており、早期伝達や迅速な情報連携に課題があった。こうした中、日本電気株式会社(NEC)と東村山市は、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環として