現在、世界では脱炭素社会へのシフトに向けた各種取り組みが推進される中、日本国内においてもEVの更なる普及が想定されている。日本政府は、2050年カーボンニュートラルを目指し、EVを含めた電動車の普及を促進するため、2035年までに新車販売における電動車比率を100％とする方針を打ち立てている。また、インフラ面においては、2030年までにEV急速充電器30,000基およびEV普通充電器120,000基の設置を目標に掲げている。ENEOS株