米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は2017年、脱北者ではなく、北朝鮮に暮らしている国民36人を対象に、特殊な手法を使って調査を行った。その結果、72％にあたる26人が、ほぼすべての家計収入を市場での活動で得ていると答えた。つまり、国営企業や国の機関から得られる給料、配給で生活を維持している人は少数ということだ。（参考記事：北朝鮮国民の７５％、収入のすべてを「市場での商売」で得る）それだけあって、北朝鮮の人々