日刊工業新聞の5月12日の報道によると、財務省は5月11日、財政制度等審議会の財政制度分科会に対し、「公共事業費は当面は増やせない」との考えを示したとのことである。財務省は公共事業関係費について、「新規投資については社会資本の整備水準の向上や今後の人口減などを踏まえれば、これまで以上に厳選すべき状況にある」と、指摘したそうだ。相変わらず、「総人口」と「生産年齢人口」を区別していない。今後の日本