「デフレ脱却」目指す日本 円安推進の副作用は「貧富の格差拡大」＝中国メディア

　中国メディアの国際商報は５日、２０１４年末に行われた解散総選挙で自民党、公明党による与党が衆議院のうち３分の２以上の議席を獲得したことを紹介しつつ、「２０１５年は日本経済にとって苦難の年になる」と主張した。

　記事は、１４年４月に消費税率が引き上げられて以来、２四半期連続でマイナス成長に陥ったこと、さらに世界的に経済が低迷していることで輸出も不振であることを指摘。

　続けて、日本政府が円安に誘導しつつ、３兆５０００億円もの緊急経済対策を決定したことを挙げる一方で、「高齢化と労働力不足にあえぐ日本は輸出や生産拡大ではなく、経済対策の重点を消費の促進に置くべきだ」と主張した。

　続けて、日銀が２０年続くデフレ脱却に向けて円安を推進していることを指摘し、「円は一時１ドル１２１円まで下落し、日経平均株価も１万８０００円を超えたが、その副作用として日本では貧富の差が拡大してしまった」と指摘。株価の上昇によって富裕層は資産効果の恩恵を受けたものの、海外から原材料などを輸入している中小企業のなかには円安によって倒産する企業も出たことを紹介した。

　さらに記事は、アベノミクスの第１の矢としての金融緩和は「２年で１００万人の就業者を増やすことに成功し、失業率も過去最低の水準」と高く評価する一方、第２の矢としての財政政策は消費税引き上げを延期したことから「持続困難」と指摘。また、円安によって輸入価格が上昇したことで需要ではなく、コストプッシュによる「悪性のインフレ」が起きているとし、このままではアベノミクスは「持続不可能」との見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）