北海道大学で「ネット時代の選挙」についての公開シンポジウムを開催

ネット時代の選挙のあり方について議論

民主党に政権交代してから、何度かインターネットを選挙活動に利用可能にすべく、公職選挙法改正が議論されてきましたが、さまざま様々なハードルから未だ実現にはいたっていません。一方で、有力政治家のブログやツイッターによる情報発信に注目が集まる現状があります。

こうした、「ネットと選挙」の現状について、北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院の付属研究センターである、「東アジアメディア研究センター」が主催となって、「ネット時代の選挙のあり方」をテーマに議論する公開シンポジュウム「インターネットが変える日本の選挙〜米韓の比較から」を3月1日に北海道大学で開催します。

「ネット選挙」先駆者、米韓の動向を踏まえ

東アジアメディア研究センターは、北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院の付属研究センターとして、2009年4月1日に発足。東アジアのメディア研究において、国際的研究拠点を形成しようというのがその設立目的です。

今回のシンポジュウムでは、日本がいまだ、政治とメディア関係や民主主義の深度において、旧来型の政治システムにとどまっているのを「ネット選挙の解禁」のハードルとして考え、ネット選挙の先べんをつけた、米国と韓国の実情や最近の動向をふまえつつ、「ネット時代の政治のありかたそのもの」ついて議論します。

「インターネットが変える日本の選挙〜米韓の比較から」
北海道大学情報教育館３Ｆスタジオ型多目的中講義室（北区北１７条西８）
北海道札幌市北区北17条西８丁目
開催日時／3月1日（火）　17：00〜（開場　16:30）
主催／北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院付属　東アジアメディア研究センター
お問い合わせ先／011-706-6937（北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院　玄武岩研究室）