中国網日本語版(チャイナネット)は29日、「日本は巨額を費やして沖ノ鳥礁を拡張し、国土周辺の海域においてもお金を惜しむことなく投入し、どんな小さな土地でも手を離さないとでも言うかのようだ」と報じた。以下は同記事より。

　日本は島国として、周辺の島嶼群を吸収し、領海を拡大するためのさまざまな努力をし続けてきた。これらの島嶼群で囲まれた海域は、大きな保護網のように日本の周りに円陣を組んでいる。島国の国民たちはこのようにして、求めていた安全性を手に入れたのだ。

　しかし、この五角形の網の四つの角では、主権や排他的経済水域（国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権が及ぶ水域）に関する争いが起こっている。

　国連海洋法条約の規定によれば、沖ノ鳥は島嶼ではなく「岩」である。しかし、それでも日本は念入りな算段を行い、「岩」をなんとか「島」にしようと苦心している。その背景には日本が秘密裏に取り組んでいる海洋・国土政策が潜んでいるようだ。

　沖ノ鳥礁への大金の投入は、2つのサンゴ礁でしかない岩を「島」として認定してもらうためだけではなく、日本は自国の大陸棚を拡大するための根拠にしたいと考えているのだ。

　実際、日本は2008年に国連に対し、太平洋南方海域での大陸棚の拡張を申請している。もし、申請が許可されれば、日本はこの2つのサンゴ礁だけで、約40万平方メートルの排他的経済水域を手に入れることになる。

　また、日本とロシアが揉めている北方四島（ロシア語名：南千島諸島）の問題に対し、日本は既に20億円を「北方領土問題解決促進費用」として、11年の予算案に盛り込んでいる。10年当初の予算案よりも9億円増加している。日本は大規模な誘導活動を行い、ロシアが北方四島を返還するよう世論を煽ろうと考えているようだ。

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含む西南諸島や竹島（韓国語名：独島）、最東端の南鳥島にも手を抜かない。内閣は12月17日に決定した新たな「防衛計画大綱」で、西南諸島への「動的防衛力」の強化および自衛隊派遣の調整を行なっている。

　海に囲まれている日本、国土における開発可能な資源はそれほど多いとは言えないが、広大な海には無限の可能性がある。「島嶼群によって広がる海、海に眠る資源」というロジックに基づき、日本の海洋・国土政策は立法政策によってどんどん推し進められている。02年の「21世紀の海洋政策」から、05年には大陸棚の資源調査や200海里超の大陸棚の限界設定が始まり、07年になると「海洋基本法」と「海洋建築物安全地帯設置法」、そして10年、沖ノ鳥を「島」にするための「低潮線保全・拠点施設整備法」が成立したのである。（編集担当：米原裕子）



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