脱・税理士の菅原氏が、もらえる時にもらった方がいいと語る理由と、法人に利益を残す判断の是非を解き明かす

会社を経営する立場になると、役員としてどれだけの報酬を受け取るべきかという判断に頭を悩ませる場面は少なくない。個人の所得税は一定の水準を超えると税率が段階的に重くなるため、給料を増やしても手取りがほとんど変わらないという話を耳にした経営者は多いはずだ。そのため、報酬はある程度のところで抑え、残った利益は会社に置いておいた方が得だという考え方が、これまで一種の常識のように語られてきた。
　
脱・税理士の菅原氏は動画の中で、こうした一般的な見方に真っ向から異を唱える。個人の所得にかかる税率は所得が増えるほど段階的に重くなる一方、法人にかかる税率は一定の水準にとどまるため、会社に利益を残した方が有利だという発想は決して珍しいものではない。しかし菅原氏は、この考え方には見落とされがちな落とし穴があると指摘し、個人と法人それぞれの税負担のみに注目するのではなく、その先にある資産運用まで含めて比較する必要があると説く。
　
動画ではさらに、会社に残した資金を運用する場合と、個人で受け取った資金を運用する場合とで、実際にかかる税率がどう変わってくるのかという論点にも踏み込んでいく。一見すると法人の方が得に見える税率の構図が、資産運用の段階では逆転しうるという展開が示され、長い年月をかけて資産を積み上げていく過程でその差がどれほどの重みを持つのかが説明される。加えて、資産管理会社を新たに設立し、法人に利益を積み上げてから個人へと資産を移していく手法についても触れられ、その利点と、費用や税負担の面で生じる限界の両方が紹介されていく。
　
報酬の設定額が金融機関からの評価にも影響するという、実務上は見えにくい視点が扱われている点も興味深い。利益をどれだけ残すかだけでなく、役員報酬をどう設定するかが会社の信用にも関わってくるという実務的な話まで掘り下げられており、単なる節税の話にとどまらない広がりを持つ内容になっている。自身の報酬額や資金の残し方に迷いを抱える経営者にとって、判断の軸をどこに置くべきかが整理される内容だ。